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もし、事故にあった場合どのように対処すればいいのか？
小さな事故がからと示談で済ませようと交渉してくることがありますが、口約束の場合はあとで知らないフリをされてしまうこともあります。
示談にする場合は、文書に残しておくことが大事です。

被害者となった場合には、特に独自に証拠を収集しておく必要があります。
加害者が逃げてしまわないように、しっかりと情報を確認しましょう。
名前や住所、連絡先、車両番号などは当たり前ですね。
嘘の情報をつかまされない様に、名前と住所は必ず免許証で確認してください。
目撃者がいれば、連絡先を聞いていざという場合には、証人になってもらいましょう。

もちろん警察に届ければ、スムーズに進みます。
警察に届けていないと保険がおりないことがおおいので、なるべく小さい事故でも警察に届けましょう。
警察が事故のことを調べてくれると安心してはいけません。
事故当時の状況や原因などを収集するだけで、事故やけがに対しての証拠などを収集はしないのです。

現場の記録には写真をとりましょう。
携帯電話で十分です。
現場周辺の写真をとり、事故車両の写真を証拠として残しておきましょう。
有利な情報をしっかりの残すことで、しっかり補償をしてもらい泣き寝入りしないように気を付けてください。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は全ての自動車・バイクに対して加入が義務付けられている強制保険です。
自賠責保険に加入しないまま自動車を運転すると罰則がありますので注意してください。

自賠責保険は被害者の救済というのが第一の目的にあり、対人賠償に限られていますので、壊れた車の修理代や自分のケガなどは補償を受ける事は出来ません。
事故を起こしてしまった本人が賠償金を支払う能力がない場合に、被害者が泣き寝入りしてしまう事がないように、自賠責保険で一定の金額までは補償金を受け取る事が出来ます。
死亡の場合には最高3000万円、ケガの場合には最高120万円というのが限度額となっています（被害者一人・加害車両１台につきの金額）。

後遺症についてはその程度によって75万円～最高4000万円の間で支払われます。
事故によっては被害者にも過失が認められる場合があります。
被害者に重大な過失があった場合には、その過失の割合に応じて一定の減額がされます。

示談交渉をする前にはしっかりと準備をしておいてください。
通常、示談交渉は保険会社などのプロを相手に話をする事になります。

何も知らずにそのプロと交渉すると、相手の思うままに示談を持っていかれてしまいますので注意が必要です。
出来ればこちらも弁護士などのプロに相談するようにしましょう。
示談交渉前には医師の診断書や交通事故証明書、ケガの治療にかかった領収書もすべて取っておいて提出します。

事故の際に車などが破損した場合には修理費用の請求書、慰謝料も計算して書面を作っておきます。
また、こちらの給与明細や確定申告書なども持参します。
示談書を作る際には支払い回数や支払いが遅れた場合についてもきっちりと決めなければいけませんので、事前に考えておきましょう。

保険会社の方たちは会社の為になるべく示談金を支払わない様に金額を低めに設定しようとします。
相手も仕事ですからしょうがないのですが、一度示談を締結すると撤回出来ませんので慎重に臨みましょう。

交通事故の示談交渉は弁護士などの専門家にも協力してもらいましょう

示談交渉を弁護士に依頼する理由 – 交通事故の慰謝料・示談SOS

交通事故の示談交渉の相手はプロですから、こちらも事前になるべく弁護士さんなどの法律のプロに相談しておきましょう。交通事故の慰謝料・示談SOSでは交通事故の慰謝料請求や示談交渉に強い法律事務所を紹介してくれますよ。